退去日が決まっていなくても、あなたの好きな時に敷金をお受け取りいただけます。
敷金早期受け取りサービス 〜STYLE〜
目次
１. STYLEのサービス
統計的には退去時に返還される敷金は、預けた額の約50%と言われていますが、
中には「ほとんど還って来なかった」「全額引かれた」などのケースも多く見られます。
【参考】
敷金の半分は返って来ない？？返金された人の割合を大公開！
敷金ってなに？正しい理解と礼金との違い
STYLE 〜敷金〜 では、敷金の平均返還率である50%（2021年12月時点）をお客様に保証し、
退去日が決まっていなくても敷金を受け取っていただける、革新的なサービスとなっております。
お客様に行っていただくことは、
①「アプリに情報入力」 ②「自動作成された書類をSTYLEまで送信」 …の２点だけ。
その後お客様の指定口座に敷金が振り込まれます。
管理者様との必要なやりとりは全て、STYLEが承ります。 ダウンロードはこちら♪
２. 簡単！アプリからのご利用方法
２.１. 敷金をポイントに変換する方法
①アプリを起動し、ログインします。
アカウントを作成していない方は３つのSTEPで新規アカウントを簡単作成できます。
②TOP画面から「敷金をポイントに変換」をタップします。
※ 「敷金をポイントに変換」を一度利用すると、「退去申請」（後述）を行うまで再度のご利用ができなくなります。万が一、間違って申請・情報入力などをしてしまった場合は、株式会社STYLEまでお問い合わせください。
（mail : brandnew.istyle@gmail.com）
③必要情報の入力、必要書類の写真アップロードを行います。
※入力いただいた個人情報は責任持って厳重に管理・保護いたします。
ⅰ). 住所は賃貸契約書類に記載の通りに入力してください。
ⅱ). 契約書類のアップロードは全ページ（通常およそ10ページ）を撮影・アップロードしてください。
※写真はハッキリと文字が読めるように撮影してください。
ⅲ). 身分証明書をアップロードする際は「運転免許証」「健康保険証」のいずれかを選択してください。
④「譲渡同意書」を確認し、チェックを入れます。
⑤「重複利用はしていません」にチェックを入れます。
⑥申請を行い、「同意書」のPDFがメールにて送信されます。
”同意書(裏表１枚)” を印刷し、署名・捺印の上、STYLEまでご郵送ください。
（郵送先住所はメールに記載されております。）
※今後は電子契約を実装予定です。現在、申請には郵送が必須となります。
⑦STYLEでの審査・手続きが済むと、敷金金額の50%分（2021年12月時点）がポイントとしてお客様に付与させていただきます。
ポイントはTOP画面にてご確認いただけます。
２.２. ポイントから出金する方法
①ポイントは１ポイント１円で出金いただけます。
※現在一括での出金のみ承っております。
※出金には手数料一律250円がかかります。
②TOP画面の「ポイントを出金」をタップします。
③口座情報を入力します。
④申請完了後、メールが送信されます。（※重要なメールになります。必ずよくお読みください。）
数営業日後、お客様の口座にポイント全額分が振り込まれ、振込完了のメールが送信されます。
２.３. 退去申請と、敷金ポイント変換の再有効化
①ポイントから出金（全額）すると、「退去申請」がご利用いただけるようになります。
※退去申請は実退去日の前後14日の以内の期間に必ず行ってください。
②ご退去された後、TOP画面で「退去申請」をタップします。
③退去の確認画面が表示されるので、「はい」をタップします。
④必要情報を確認し、「申請」をタップします。
⑤数営業日後に申請が受諾されます。
再び「敷金をポイントに変換」がご利用いただけるようになります。
⑥退去後、弊社公式LINE（またはメール）にて返還敷金のお振り込みのご案内をいたしますので、
返ってきた分の敷金を、ご案内に従い指定口座までお振り込みいただきお手続き完了となります。
※受諾後、STYLE社よりお引っ越し祝いとして「Amazonギフト券1000円分」を送付させていただきます。
（2021年12月時点）
３. お客様の声
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「友人の結婚式のお祝儀が用意できず困っていたので、迅速な対応助かりました。」（22歳男性）
「お金がなくてキャンセルしていたサークルの旅行にいけてよかったです。」（21歳女性）
「習い事の月謝が無事払えて、助かりました。」（25歳男性）
「住居の更新費がSTYLEのおかげで捻出できました。本当に感謝です。」（26歳男性）
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……たくさんの嬉しいお声をいただいております。
４. 敷金の小話
敷金とは、家主が入居者との契約時に受け取る“担保”となるお金のことです。
敷金の金額に関しては法的な決まりはなく、「月額家賃の1.6ヶ月分」が平均であると言われています。
基本的には退去時に返還されるお金ですが、現実問題、全額還ってくる事はほとんどありません。
管理者様の業務上仕方のない場合がほとんどですが、中には悪意のあるケースも存在します。
統計的には敷金の約50%が“修復費”として差し引かれていると言われており、
中には返還に全く応じない例や、初めから「80%は差し引きます」といった契約（いわゆる「敷引き」）を結ばせる例も最近では増えています。
民法において、家主は退去時の部屋の修復費用として敷金の一部を利用することができますが、
「修復に当てた費用とその明細」は希望に応じて開示することが賃貸人に義務付けられています。
しかしほとんどの入居者は費用の明細開示を希望する事はなく、希望しても断られるケースも多いのが現状です。
ただこれらは決して悪意あるケースばかりではなく、
通常、物件退去時に必要な様々な手続きには、管理人だけでなく複数の業者が関わっており、
それぞれの事情や連携度合いの違いなどにより、上記のような不具合が起こっているのです。
「敷金がほとんど還ってこなかった」「明細の開示を請求したが対応してもらえなかった」などのケースは若い学生や、女性の入居者など、業者相手に声をあげにくい方の中に多く見られる傾向があります。
このように「退去時の敷金返還手続き」に際しては、業者と住居者との間でさまざまな気持ちのすれ違いなどが生まれやすく、国内の敷金返還制度に関しては未だ多くの課題があるといえます。
最近では保証会社の加入を義務付ける物件も増えていますが、その場合でも補償金と敷金両方をとる物件が多いのが現状です。