敷金を、あなたの好きな時にお受け取りいただけます。
敷金早期受け取りサービス 〜STYLE〜
クイックアクセス
1. 敷金ってなに？
敷金とは、新しいお部屋に引っ越した際に、入居者が家主さんに預けるお金のことです。
月の家賃より少し多いくらいの金額を預けることが多く、統計的には退去時に50%くらいが還ってくると言われていますが、
「ほとんど還って来なかった」「全額引かれた」などのケースも多くあります。
2. STYLEのサービス
STYLE 〜敷金〜 では、敷金の平均返還率である50%をお客様に保証し、
なおかつ「退去前」でも受け取っていただける、革新的なサービスになっております。
アプリ内で簡単に手続きができ、お客様に行っていただくことは、
①「アプリに情報入力」
②「自動作成された2通の書類をSTYLEまで送信」
の２点だけ。
その後ご希望に応じてお客様の指定の口座に敷金が振り込まれます。
もちろん、管理者様との必要なやりとりは全て、STYLEが承ります。
3. 簡単！アプリの使い方
3.1. 敷金をポイントに変換する方法
①アプリを起動し、ログインします。
アカウントを作成していない方は３つのSTEPで簡単作成できます。
②TOP画面から「敷金をポイントに変換」をタップします。
※ 「敷金をポイントに変換」を一度利用すると、「退去申請」（後述）を行うまで再度のご利用ができなくなります。万が一、間違って申請・情報入力などをしてしまった場合は、株式会社STYLEまでメールにてお問い合わせください。（mail : brandnew.istyle@gmail.com）
③必要情報の入力、必要書類の写真アップロードを行います。
※入力いただいた個人情報は責任持って厳重に管理・保護いたします。
ⅰ). 住所は賃貸契約書類に記載の通りに入力してください。
ⅱ). 賃貸契約書類のアップロードは「賃貸借の目的物の表示等」「賃貸条件」などを記載したページから、賃貸借に関する条項を記載したページまでの全てのページ（およそ6~8ページ）を撮影しアップロードしてください。
※写真はハッキリと文字が読めるように撮影してください。
ⅲ). 身分証明書をアップロードする際は「運転免許証」「健康保険証」のいずれかを選択してください。
④「譲渡同意書」と「委任状」を確認し、チェックを入れます。
⑤申請を行い、「債権譲渡同意書」「委任状」のPDFが１組ずつメールにて送信されます。
署名・捺印の上、どちらもSTYLEまでご郵送ください。（郵送先住所はメールに記載されております。）
※次回以降のアップデートにて郵送不要な申請フローを実装予定です。現在、申請には郵送が必須です。
⑥STYLEでの審査・手続きが済むと、敷金金額の50%分がポイントとしてお客様に付与させていただきます。
ポイントはTOP画面にてご確認いただけます。
3.2. ポイントから出金する方法
①ポイントは１ポイント１円で出金いただけます。
※現在一括での出金のみ承っております。
※出金には手数料一律250円がかかります。
②TOP画面の「ポイントを出金」をタップします。
③口座情報を入力します。
④申請完了後、メールが送信されます。
数営業日後、お客様の口座にポイント全額分が振り込まれ、振込完了のメールが送信されます。
3.3. 退去申請と、敷金ポイント変換の再有効化
①ポイントから出金（全額）すると、「退去申請」がご利用いただけるようになります。
②ご退去された後、TOP画面で「退去申請」をタップします。
③退去の確認画面が表示されるので、「はい」をタップします。
④必要情報を確認し、「申請」をタップします。
⑤数営業日後に申請が受諾されます。
再び「敷金をポイントに変換」がご利用いただけるようになります。
4. 皆様のお声
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「まとまったお金がすぐに受け取れたので、生活費に使えて助かりました。」（22歳男性）
「住居の更新費（家賃の0.5ヶ月分）がSTYLEのおかげで捻出できました。本当に感謝です。」（26歳男性）
「お金がなくてキャンセルしていたサークルの旅行にいけて嬉しかったです！」（21歳女性）
「敷金が帰ってくるのかという心配をせずに済んだので、気持ちが楽になりました。」（25歳男性）
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……たくさんの嬉しいお声をいただいております。
5. 敷金の小話
敷金とは、家主が入居者との契約時に受け取る“担保”となるお金のことです。
敷金の金額に関しては法的な決まりはなく、「月額家賃の1.6ヶ月分」が平均であると言われています。
基本的には退去時に返還されるお金ですが、現実問題、全額還ってくる事はほとんどありません。
管理者様の業務上仕方のない場合がほとんどですが、中には悪意のあるケースも存在します。
統計的には敷金の約50%が“修復費”として差し引かれていると言われており、
中には返還に全く応じない例や、初めから「80%は差し引きます」といった契約（いわゆる「敷引き」）を結ばせる例も最近では増えています。
民法において、家主は退去時の部屋の修復費用として敷金の一部を利用することができますが、
「修復に当てた費用とその明細」は希望に応じて開示することが賃貸人に義務付けられています。
しかしほとんどの入居者は費用の明細開示を希望する事はなく、希望しても断られるケースも多いのが現状です。
ただこれらは決して悪意あるケースばかりではなく、
通常、物件退去時に必要な様々な手続きには、管理人だけでなく複数の業者が関わっており、
それぞれの事情や連携度合いの違いなどにより、上記のような不具合が起こっているのです。
「敷金がほとんど還ってこなかった」「明細の開示を請求したが対応してもらえなかった」などのケースは若い学生や、女性の入居者など、業者相手に声をあげにくい方の中に多く見られる傾向があります。
このように「退去時の敷金返還手続き」に際しては、業者と住居者との間でさまざまな気持ちのすれ違いなどが生まれやすく、国内の敷金返還制度に関しては未だ多くの課題があるといえます。
最近では保証会社の加入を義務付ける物件も増えていますが、その場合でも補償金と敷金両方をとる物件が多いのが現状です。