退去日が決まっていなくても、いつでも敷金が受け取れます。
敷金早期受取サービス – STYLE -
目次
１. サービスの背景
みなさん、こんにちは！
STYLE運営事務局の原口と申します。
ここでいきなりの質問ですが、敷金の平均返還率ってご存じですか？
返還率とは、預けた敷金のうちどれだけ返ってきたかを表す割合です。
統計によると、平均返還率は約40~50%ほどですが、
「ほとんど返って来なかった」、「全額引かれた」ケースも散見されます。
そこでSTYLE〜敷金〜では、敷金が確実に返ってくることをお客様に保証し、
退去日が未定でも敷金を受け取れる革新的なサービス「STYLE 〜敷金〜」を作りました。
【参考】
敷金の半分は返って来ない？？返金された人の割合を大公開！
敷金ってなに？正しい理解と礼金との違い
２．ご利用までの流れ
ご利用にあたって必要なのは2点のみ。
・アプリから必要書類をアップロード
・電子署名にて債権譲渡
たったこれだけでお客様に敷金が振り込まれます。
操作はスマホで完結し、すぐに敷金が受け取れます！
①まずはアプリをダウンロード
以下のダウンロードページからSTYLE専用アプリがダウンロードできます。
※３STEPで新規アカウントを簡単に作成できます。
②敷金をポイントに変換
ＴＯＰ画面から「敷金をポイントに変換」をタップします。
※「敷金をポイントに変換」を一度利用すると、「退去申請」（後述）を行うまで再度のご利用ができなくなります。万が一、誤操作の場合は、弊社事務局（brandnew.istyle@gmail.com）までお問い合わせください。
③必要情報の入力、必要書類の写真アップロードを行います。
ご入力いただいた個人情報は責任持って厳重に管理・保護しております。
ⅰ). 住所は賃貸借契約書に記載の通りに入力してください。
ⅱ). 契約書類のアップロードは全ページ（通常およそ10ページ）を撮影・アップロードしてください。
※写真はハッキリと文字が読めるように撮影してください。
ⅲ). 身分証明書をアップロードする際は「運転免許証」「健康保険証」のいずれかを選択してください。
④ 審査申請を行います。
必要な情報を入力して送信ボタンを押し、審査へ提出します。通常ですと即日〜2日ほどで審査完了いたします。
⑤電子署名を行います。
審査が完了しますと、メールにて債権譲渡契約書が送られてまいります。債権譲渡を完了するために、電子署名をお願いしております。
※ 電子署名には外部サービス (SignRequest)を使用しております。
⑥ポイントの受け取り
電子署名完了後、敷金総額のうち40%分（上限）がポイントとしてお客様に付与されます。（※ポイントはTOP画面にてご確認いただけます）
以上で申請手続きは完了です！
次は出金の流れを見ていきましょう。
２．出金方法
ポイントに変換した敷金の出金方法は以下です。
①TOP画面の「ポイントを出金」をタップします。
※ポイントは１ポイント１円で出金いただけます。
※現在一括での出金のみ承っております。
※出金には手数料一律250円がかかります。
③口座情報を入力します。
ご指定の振込先を入力します。
④申請完了後、メールが送信されます。（※重要なメールになります。必ずよくお読みください。）
数営業日後、お客様の口座にポイント全額分が振り込まれ、振込完了のメールが送信されます。
３．退去申請の方法
最後に退去申請時の方法と敷金ポイント変換の再有効化についてです。
①ポイントから出金（全額）すると、「退去申請」がご利用いただけるようになります。
※退去申請は実退去日の前後14日の以内の期間に必ず行ってください。
②ご退去された後、TOP画面で「退去申請」をタップします。
③退去の確認画面が表示されるので、「はい」をタップします。
④必要情報を確認し、「申請」をタップします。
⑤数営業日後に申請が受諾されます。
再び「敷金をポイントに変換」がご利用いただけるようになります。
⑥退去後、弊社公式LINE（またはメール）にて返還敷金のお振り込みのご案内をいたしますので、
返還敷金を、ご案内に従い指定口座までお振り込みいただきお手続き完了となります。
４．利用者の声
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「友人の結婚式のお祝儀が用意できず困っていたので、迅速な対応助かりました。」（22歳男性）
「お金がなくてキャンセルしていたサークルの旅行にいけてよかったです。」（21歳女性）
「習い事の月謝が無事払えて、助かりました。」（25歳男性）
「住居の更新費がSTYLEのおかげで捻出できました。本当に感謝です。」（26歳男性）
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５．敷金の小話
そもそも、「敷金」とは家主が入居者との契約時に受け取る“担保”となるお金のことです。敷金の金額に関しては法的な決まりはなく、「月額家賃の1.6ヶ月分」が平均であると言われています。
基本的には退去時に返還されるお金ですが、現実問題、全額還ってくる事はほとんどありません。管理者様の業務上仕方のない場合がほとんどですが、中には悪意のあるケースも存在します。
統計的には敷金の約50%が“修復費”として差し引かれていると言われており、中には返還に全く応じない例や、初めから「80%は差し引きます」といった契約（いわゆる「敷引き」）を結ばせる例も最近では増えています。
民法において、家主は退去時の部屋の修復費用として敷金の一部を利用することができますが、「修復に当てた費用とその明細」は希望に応じて開示することが賃貸人に義務付けられています。しかし、ほとんどの入居者は費用の明細開示を希望する事はないのが現状です。
ただこれらは決して悪意あるケースばかりではなく、
通常、物件退去時に必要な様々な手続きには、管理人だけでなく複数の業者が関わっており、それぞれの事情や連携度合いの違いなどにより起こっているのです。
「敷金がほとんど還ってこなかった」「明細の開示を請求したが対応してもらえなかった」などのケースは若い学生や、女性の入居者など、業者相手に声を出せない方もいらっしゃいます。
このように「退去時の敷金返還手続き」に際しては、業者と住居者との間でさまざまな気持ちのすれ違いなどが生まれやすく、国内の敷金返還制度に関しては未だ多くの課題があるといえます。
最近では、保証会社の加入を義務付ける物件も増えていますが、その場合でも補償金と敷金両方をとる物件が多いのが現状です。